２０１５年３月１４日（土）、協和地建コンサルタント株式会社 平成２７年度経営指針発表会を開催しました。平成２４年度からスタートし、４回目の経営指針発表会となりました。当日は、当社役員、社員に加え、金融機関のみなさん、協力会社のみなさん等、総勢３６名の参加者を得て、第５６期を総括するとともに、新３カ年計画並びに第５７期の経営計画を発表しました。
平成27年度経営指針発表会 社長による報告
１．ピンチをチャンスにするための決断～飛躍に向けた試練の年～
第５６期（平成２７年３月期）の業績は非常に厳しいものとなりました。
昨年度、大変な好業績に沸き、その一方で手綱を緩めず行きたいと昨年度の経営指針発表会でも話をしましたが、見事にその反動を受けた結果となりました。原因はある程度明らかになっていますが、いずれにしても全ての責任は社長である私にあります。私がもっと早く今期の外部環境の変化を予測し、もっと本気で取り組みを進めていたならが、ここまでの不振は発生しなかったかもしれません。だからこそ、私自身に大きな反省と危機感をもたらし、経営者としての実力の無さ、至らなさを実感させてもらえる機会になったと考えています。
その一方、良く言われるようにピンチだからこそ、それをチャンスに変えていくことが必要です。今期、業績は振るいませんでしたが、仕事上余力があったこともあり、社内では様々な取り組みが進展しました。このブログでも紹介している３Ｓ活動（キックオフ大会、第１回定例会、第２回・第３回定例会）もそうですし、環境整備や新しいことへの取り組みを進めました。いずれも、必ず次年度以降、結果につながっていくと考えています。
新卒採用も継続しました。今年度（平成２６年度）は大卒１名の採用、そして次年度（平成２７年度）は高卒２名、そして、平成２８年度も大卒１名の採用に向けて動き出しています。業績が不振に陥れば、採用活動については不安になります。私自身、そんなに人を増やして大丈夫なのか、という気持が無いと言えばウソになります。しかし、企業が継続的に発展していくためには、新たな人財の獲得は欠かせません。現状ではなく、将来を見据えて、決断が出来るかどうか、その試練を与えて頂いたのではないかと考えています。
業績の不振は経営者にとっての試練です。そこでどう決断するのか、どう振舞うのか、社員も、取引先も、金融機関も、当社を取り巻く様々なステークホルダーに見られています。だからこそ、今回の様々な決断が、後々振り返って“よかった”と実感できるよう、さらなる決意を持って次年度以降の取り組みを進めたいと考えています。
２．新３カ年計画テーマ「攻めの営業・市場創出」
今回、新３カ年計画を策定・発表しました。テーマは「攻めの営業・市場創出」です。
今更ながらの気づきではありますが、やはり中小企業の業績に大きく影響するのは「営業力」です。前述のとおり、第５６期（平成２７年３月期）の業績は大幅な減収減益となりました。一言で総括すれば、営業力の弱さが顕在化した、と考えています。当社のこれまでの営業は、「待ちの営業」でした。公共事業の元請け受注を除けば、可愛がって頂いているお客さまから継続的に仕事を頂く案件、過去にお世話になったお客さまから紹介して頂く案件、そういった仕事を積み上げて売上を創っていました。大変ありがたいことですが、その現状に甘えていたことがハッキリしたのが今回の業績不振だと考えています。この体制を転換し、こちらから攻めていく営業体質、より当社を知って頂き、当社の強みを理解して頂けるように切り替えていきます。営業に携わる要員を増強するだけでなく、会社組織全体で営業活動に取り組める体制を今一度創りなおす計画とし、各部の取り組みに展開しています。
もう一つは「市場創出」です。従来型の公共事業市場の縮小は規定路線です。今年度、その影響をもろに受けました。分かっていながらそうなるのは経営の至らなさです。今更いい訳してもどうにもなりません。これから必要なのは、既存の仕事に変わる新しい市場を創っていくことです。当社の新市場は「地熱・地中熱」という市場です。島根県及び山陰エリアではまだまだ認知度が低い領域です。新しい市場は自ら動いて生み出していかなければ具体化しませんし、会社の発展もありません。具体的な取り組みとして、「地中熱融雪市場」の創出にも既に着手しています。そして、これからは、単独で取り組んできたこの新しいエネルギーの普及促進を、業界全体、或いは興味を持つ仲間たちと一緒に広げていきます。その結果、新３カ年計画では、３年後、この新しい市場での仕事量を、総受注額の１／４まで高めていくことを目標としています。
いずれにしても、一朝一夕にいくことではありません。しかし、動きださなければ結果もありません。必達に向けて、社内の総力を結集し、また新しい力を招き入れ、実現したいと考えています。
３．社員アンケートで“見える化”する当社の課題と変化の糸口
今回の発表会にあわせて、初めて「社員アンケート」を実施しました。
これは主に社員が仕事のやりがいという部分に対して、どのように感じているのかを簡単な質問項目で確認するものです。質問項目は、成長の実感があるか、自分で考えて仕事ができるか、自由に意見が言えるか、自分の努力は評価されているか、職場の人間関係はよいか、チームワークはよいか、セクショナリズムはないか、所属している組織が好きか、といったものを設定しました。メンタルヘルスに関する問題を抱える企業では、これらの質問に対して良い回答がでにくいのだそうです。
このアンケートは、２０１４年９月にネッツトヨタ南国で研修（その１、その２）を受けさせて頂いた際に、同社の横田相談役から伺った話がきっかけです。横田相談役によると、一部上場の大企業などでこのアンケートを実施すると、前向きな回答は３割程度。それが中小企業では６割程度が平均とのことです。今回、当社では総回答数として、７割弱がこれらの質問に対して「そうである、まあまあそうである」という前向きな回答になりました。中小企業の平均的なところまでは達していると理解してよいかもしれません。
このアンケートのねらいは、働くことの幸せ、仕事のやりがい、など、目に見えないものを「見える化」するための取り組みの一つです。見える化することで、問題解決に取り組みやすくすることが出来ます。全体では７割弱が前向きな回答でしたが、唯一「セクショナリズムはないか」という質問に対しては、「ある」という回答が多くを占めました。小さな会社でも部門・組織間の壁があるとみんなが認識している訳です。しかし、それがこういったアンケートで明らかになれば、その結果を踏まえ、変化するための次の一手を打つことが出来ます。次年度は、まずそこに取り組みます。
そして、このアンケートは今後とも継続し、当社の変化を継続的に把握し、継続的な改善につなげていきたいと考えています。
交流会 来期の復活を誓います
前述の社員アンケート以外にも、毎回実施しているのが「施策アンケート」があります。今回も実施しました。１年間、社内で新たに取り組んだ様々な施策について、社員からみた評価を聴くものです。今回、“必要ない・あまり必要ない”と評価される項目数が減少から増加に転じました。この結果をどう評価するのか、ですが、実はいいことではないかと感じています。会社の中に様々な“変化”が生まれているからこそ、反発や違和感が生じ、“必要ない・あまり必要ない”という回答として顕在化している。ある社員から、「このアンケートがすべて“効果がある”と回答されるような組織は逆に不気味です。」という意見がありました。全体とすればいい評価をもらい続けているこのアンケート。社内の違和感も受け止めながら、より社員との対話を増やし、社内の変化を見逃さず、さらなる飛躍・発展を目指していきたいと考えています。次年度も協和地建コンサルタントをよろしくお願い致します。